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Q&A下請法 : 下請取引規制の理論と實務

Q&A下請法 : 下請取引規制の理論と實務 (1회 대출)

자료유형
단행본
개인저자
川井克倭, 1932- 中山武憲, 1944-, 著 鈴木恭藏, 1948-, 著
서명 / 저자사항
Q&A下請法 : 下請取引規制の理論と實務 / 川井克倭, 中山武憲, 鈴木恭藏 著
발행사항
東京 :   靑林書院,   2004  
형태사항
13, 368 p. : 揷畵 ; 21 cm
ISBN
4417013675
서지주기
參考文獻(p. 241)と索引收錄
일반주제명
Subcontracting -- Japan -- Miscellanea
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100 1 ▼a 川井克倭, ▼d 1932- ▼0 AUTH(211009)71091
245 1 0 ▼a Q&A下請法 : ▼b 下請取引規制の理論と實務 / ▼d 川井克倭, ▼e 中山武憲, ▼e 鈴木恭藏 著
246 3 ▼a Q & A shitaukeho : ▼b shitauke torihiki kisei no riron to jitsumu
246 3 ▼a Kyu ando ei shitaukeho
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700 1 ▼a 中山武憲, ▼d 1944-, ▼e▼0 AUTH(211009)42166
700 1 ▼a 鈴木恭藏, ▼d 1948-, ▼e▼0 AUTH(211009)55238
900 1 0 ▼a 鈴木恭藏, ▼d 1948-, ▼e
900 1 0 ▼a Kawai, Yoshikazu, ▼e
900 1 0 ▼a Nakayama, Takenori, ▼e
900 1 0 ▼a Suzuki, Kyozo, ▼e
945 ▼a KINS

소장정보

No. 소장처 청구기호 등록번호 도서상태 반납예정일 예약 서비스
No. 1 소장처 중앙도서관/법학보존서고(법학도서관 지하2층)/ 청구기호 346.52022 2004z1 등록번호 111530793 도서상태 대출가능 반납예정일 예약 서비스 B M

컨텐츠정보

목차

目次
第1章 ◆U7DCF◆◆U8AAC◆ / 川井克倭 = 1
 Q1-1. 下請法の目的は何か(法1◆U6761◆). = 3
 Q1-2. 下請法の性格の特色はどのようなものか. = 5
 Q1-3. 下請法が◆U72EC◆占禁止法の補完法といわれるのはなぜか. = 6
 Q1-4. 「不公正な取引方法」とはどのようなものか. = 8
 Q1-5. 「競◆U4E89◆の公正性」とはどのようにして判◆U65AD◆されるのか. = 11
 Q1-6. 優越的地位の濫用行◆U70BA◆について◆U8AAC◆明してほしい. = 13
 Q1-7. 「役務の委託取引における優越的地位の濫用に◆U95A2◆する◆U72EC◆占禁止法上の指針」(平10·3·17公取委, 改定平16·3·31)について◆U8AAC◆明してほしい. / 鈴木恭◆U8535◆ = 15
 Q1-8. 「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(平16·3·8公取委告示1◆U53F7◆)について◆U8AAC◆明してほしい. / 鈴木恭◆U8535◆ = 20
 Q1-9. 下請法が制定された◆U7D4C◆緯について◆U8AAC◆明してほしい. = 24
 Q1-10. 1956年制定◆U5F53◆時の下請法の◆U6982◆要はどのようなものか. = 26
 Q1-11. 下請法はこれまでに幾多の改正が行われているが, その◆U7D4C◆緯について◆U8AAC◆明してほしい. = 27
 Q1-12. 下請法の現代的意義は何か. = 29
 Q1-13. 2002年の「企業取引◆U7814◆究◆U4F1A◆報告書」について◆U8AAC◆明してほしい. = 31
 Q1-14. 2003年改正法の成立に至る◆U7D4C◆緯について◆U8AAC◆明してほしい. = 34
 Q1-15. 2003年改正法の◆U5185◆容について◆U8AAC◆明してほしい. = 37
 Q1-16. 建設業の下請取引に◆U95A2◆する不公正な取引方法の認定基準について◆U8AAC◆明してほしい. = 39
 Q1-17. 下請法はどのような構成になっているのか. = 41
 Q1-18. 下請法は中小企業基本法とどのような◆U95A2◆係に立つのか. = 43
 Q1-19. 下請法の運用◆U72B6◆況の推移について◆U6982◆◆U8AAC◆してほしい. = 44
 Q1-20. 下請法の普及や啓◆U767A◆のためにどのような方策がとられているか. = 45
 Q1-21. 違反行◆U70BA◆の未然防止のために, 公正取引委員◆U4F1A◆や中小企業◆U5E81◆等はどのようなことを行っているのか. / 鈴木恭◆U8535◆ = 47
第2章 下請取引の規制
 第1節 下請取引規制の適用範◆U56F2◆ / 鈴木恭◆U8535◆ = 51
  Q2-1. 下請法で規制される取引はどのようなものか(法2◆U6761◆). = 51
  Q2-2. 取引を「業として」行うとはどのようなことか. = 53
  Q2-3. 「物品」にはどのようなものが含まれるか. = 54
  Q2-4. 「委託」とはどのようなものか. = 55
  Q2-5. 「製造委託」について◆U8AAC◆明してほしい(法2◆U6761◆1項). = 56
  Q2-6. 「事業者が業として行う販◆U58F2◆の目的物たる物品若しくはその半製品, 部品, 附◆U5C5E◆品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること」(類型1-1)とはどのようなことか. = 59
  Q2-7. 「事業者が業として請け負う製造の目的物たる物品若しくはその半製品, 部品, 附◆U5C5E◆品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること」(類型1-2)とはどのようなことか. = 60
  Q2-8. 「事業者が業として行う物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託すること」(類型1-3)とはどのようなことか. = 61
  Q2-9. 「事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品, 部品, 附◆U5C5E◆品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること」(類型1-4)とはどのようなことか. = 62
  Q2-10. 一般に市販されている規格品の製造を依◆U983C◆する場合は「製造委託」に◆U5F53◆たるか. 規格品に自社のロゴを入れるように依◆U983C◆した場合はどうか. = 64
  Q2-11. 2003年の下請法改正に際して, 金型の取扱いが◆U5909◆更されたと聞くが, ◆U5F93◆◆U6765◆とどこが違うのか. = 65
  Q2-12. 「修理委託」について◆U8AAC◆明してほしい(法2◆U6761◆2項). = 68
  Q2-13. 「事業者が業として請け負う物品の修理の行◆U70BA◆の全部又は一部を他の事業者に委託すること」(類型2-1)とはどのようなことか. = 69
  Q2-14. 「事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行◆U70BA◆の一部を他の事業者に委託すること」(類型2-2)とはどのようなことか. = 70
  Q2-15. 自社で使用する物品の製造又は修理の一部を他の事業者に委託する場合は, 下請法の◆U5BFE◆象となるか. = 71
  Q2-16. 「情報成果物作成委託」について◆U8AAC◆明してほしい(法2◆U6761◆3項). = 72
  Q2-17. 「事業者が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行◆U70BA◆の全部又は一部を他の事業者に委託すること」(類型3-1)とはどのようなことか. = 74
  Q2-18. 「事業者が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行◆U70BA◆の全部又は一部を他の事業者に委託すること」(類型3-2)とはどのようなことか. = 76
  Q2-19. 「事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行◆U70BA◆の全部又は一部を他の事業者に委託すること」(類型3-3)とはどのようなことか. = 78
  Q2-20. 2003年の改正により下請法の◆U5BFE◆象となる下請取引として, 新たに追加された「情報成果物作成委託」における「情報成果物」として, 法律で例示されたもののほか, 政令で「その他の情報成果物」を指定することとされている(法2◆U6761◆6項4◆U53F7◆)がどのようなものが指定されているのか. = 79
  Q2-21. コンピュ◆U30FC◆タのソフトウェアの作成を委託することは「情報成果物作成委託」に該◆U5F53◆するか. = 81
  Q2-22. 自社で製造する製品の設計◆U56F3◆の作成を委託することは「情報成果物作成委託」に該◆U5F53◆するか. = 82
  Q2-23. 「役務提供委託」について◆U8AAC◆明してほしい(法2◆U6761◆4項). = 83
  Q2-24. 下請法の◆U5BFE◆象となる「親事業者」と「下請事業者」の範◆U56F2◆について◆U6559◆えてほしい(法2◆U6761◆7項·8項). = 86
  Q2-25. 親事業者の定義の一つに資本金3億円超の事業者であって, 資本金3億円以下の事業者に◆U5BFE◆して製造委託等をするものとし, この製造委託等のうち「情報成果物作成委託」及び「役務提供委託」については「政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る」としているが(法2◆U6761◆7項1◆U53F7◆), 政令によりどのようなものが指定されているのか. = 89
  Q2-26. ◆U767A◆注者と外注取引先との間に商社が介在する場合, この商社は下請事業者となるか. = 90
  Q2-27. いわゆる「トンネル◆U4F1A◆社」とはどのようなものか(法2◆U6761◆9項). = 91
  Q2-28. 建設工事請負が下請法の◆U5BFE◆象とならないのはなぜか. = 92
 第2節 親事業者の義務 / 中山武憲 = 93
  Q2-29. 下請法は親事業者にどのようなことを義務づけているか. = 93
  Q2-30. 「書面の交付」義務とは具◆U4F53◆的にどのようなことか. また, 交付すべき「書面」の記載事項は, どのようなものか(法3◆U6761◆). = 95
  Q2-31. ◆U767A◆注時に「その◆U5185◆容が定められないことにつき正◆U5F53◆な理由があるものについては, その記載を要しない」とされているが, これはどのようなものか. = 99
  Q2-32. ◆U767A◆注時に正式な代金を決めることができない場合はどのようにすればよいか. = 102
  Q2-33. 急を要する場合も「書面の交付」が必要か. 緊急に電話で注文した場合などはどのように考えればよいか. = 105
  Q2-34. ジャスト·イン·タイム生産方式とはどのようなものか. この方式の場合はどのようなことに注意すればよいか. = 107
  Q2-35. 「支◆U6255◆期日」の確定とは具◆U4F53◆的にどのようなことか(法2◆U6761◆の2). = 109
  Q2-36. 「書類の作成·保存」義務とは具◆U4F53◆的にどのようなことか(法5◆U6761◆). = 113
  Q2-37. 代金の支◆U6255◆が一括決◆U6E08◆方式による場合は, 書面の交付, 書類の作成·保存においてどのようなことに注意すればよいか. = 117
  Q2-38. 取引の受◆U767A◆注を電子メ◆U30FC◆ル等により行う場合はどのようなことに注意すればよいか. = 123
  Q2-39. 下請代金を支◆U6255◆期日までに支◆U6255◆えなかった場合の「◆U9045◆延利息」はどのように算定されるのか. また, 「◆U9045◆延利息」を支◆U6255◆えば, 支◆U6255◆期日に◆U9045◆れることは差し支えないか. = 126
 第3節 親事業者の禁止事項 / 中山武憲 = 128
  Q2-40. 下請法は親事業者のどのような行◆U70BA◆を禁止しているか(法4◆U6761◆). = 128
  Q2-41. 「受領拒否の禁止」とはどのようなことか(法4◆U6761◆1項1◆U53F7◆). = 131
  Q2-42. 納期前に納入された場合であっても, これを受領しなければ受領拒否にあたるか. = 134
  Q2-43. 取引先が納品にあたって納品書等を添付してこない場合は, その受領を拒否してもよいか. = 135
  Q2-44. 自社の生産計◆U753B◆が◆U5909◆更になったことや在庫調整又は他社からの納品を理由に取引先製品の受領を拒否することができるか. また, ◆U65E2◆に制作を委託した放送番組の出演者に不祥事が生じた場合はどうか. = 136
  Q2-45. ◆U5F53◆初の納期を早めるよう下請事業者に指示したところ, 期日までに納品されなかった. 製品は, 翌日納入されたが, その受領を拒否することはできるか. = 138
  Q2-46. 消費者◆U56E3◆◆U4F53◆からのクレ◆U30FC◆ムにより製品の販◆U58F2◆を中止せざるを得なくなり, これに伴い下請事業者に◆U65E2◆に◆U767A◆注したものを取り消すことは, 受領拒否にあたるか. = 139
  Q2-47. 「支◆U6255◆◆U9045◆延の禁止」とはどのようなことか.下請事業者との合意により, 代金の支◆U6255◆時期を◆U9045◆らせることは可能か(法4◆U6761◆1項2◆U53F7◆). = 140
  Q2-48. 「下請代金の減額の禁止」とはどのようなことか. 例えば, 製品を受領した場合に納期◆U9045◆れを理由に下請代金を減額することはできるか(法4◆U6761◆1項3◆U53F7◆). = 144
  Q2-49. ◆U5358◆◆U4FA1◆引下げについて合意が成ったので, ◆U65E2◆に◆U767A◆注されているもので未納入のものについても新◆U5358◆◆U4FA1◆を適用したいが, 許されるか. = 148
  Q2-50. ボリュ◆U30FC◆ムディスカウントとはどのようなことをいうか. また, これを理由とする割◆U623B◆しは, どのような場合に許されるのか. = 150
  Q2-51. 「返品の禁止」とはどのようなことか(法4◆U6761◆1項4◆U53F7◆). = 152
  Q2-52. 納入品が不良品であった場合, 返品は可能か. かりに可能であるとすれば, いつまでに行わなければならないか. = 154
  Q2-53. 「買いたたきの禁止」とはどのようなことか(法4◆U6761◆1項5◆U53F7◆). = 157
  Q2-54. 同じ委託◆U5185◆容であっても, 取引先によって代金に差をつけることは可能か. = 160
  Q2-55. 個別品目の違いを無視して, 一律一定率で取引◆U5358◆◆U4FA1◆を引き下げることは可能か. = 162
  Q2-56. 多量に◆U767A◆注することを前提に取引することとしたが, ◆U5B9F◆際には少量の◆U767A◆注しかしなかった場合は, どのような問題が生ずるか. = 164
  Q2-57. いわゆる指値で◆U767A◆注することは問題とならないか. = 166
  Q2-58. 「購入·利用◆U5F37◆制の禁止」とはどのようなことか. 特定業者からの部品の購入を◆U6761◆件に取引を始めたいが問題はないか(法4◆U6761◆1項6◆U53F7◆). = 168
  Q2-59. 取引業者に自社が指定するサ◆U30FC◆ビスを利用させたいが, 問題はないか. = 172
  Q2-60. 「報復措置の禁止」とはどのようなことか(法4◆U6761◆1項7◆U53F7◆). = 173
  Q2-61. 「有償支給原材料等の◆U5BFE◆◆U4FA1◆の早期決◆U6E08◆の禁止」とはどのようなことか(法4◆U6761◆2項1◆U53F7◆). = 174
  Q2-62. 「割引困難な手形の交付の禁止」とはどのようなことか(法4◆U6761◆2項2◆U53F7◆). = 176
  Q2-63. 「不◆U5F53◆な◆U7D4C◆◆U6E08◆上の利益の提供要請の禁止」とはどのようなことか. 取引業者に協◆U8CDB◆金を求めたり, ◆U52B4◆務の提供を要求したいが, 問題はないか(法4◆U6761◆2項3◆U53F7◆). = 178
  Q2-64. 「不◆U5F53◆な給付◆U5185◆容の◆U5909◆更及び不◆U5F53◆なやり直しの禁止」とはどのようなことか(法4◆U6761◆2項4◆U53F7◆). = 182
  Q2-65. 消費◆U7A0E◆と下請法における親事業者の禁止事項との◆U95A2◆係について, 考え方を◆U8AAC◆明してほしい. = 187
 第4節 「情報成果物」及び「役務」の委託取引と下請法 / 鈴木恭◆U8535◆ = 192
  [ソフトウェア業]
   Q2-66. ソフトウェアの作成において, どのような委託が下請取引となるか. = 192
   Q2-67. ソフトウェア開◆U767A◆を下請事業者に委託したところ仕◆U69D8◆どおりの納品があったが, 納品日と前後して仕◆U69D8◆に◆U5909◆更の必要があリ, 新たな追加委託が必要となったため, 新たなソフトウェアが納品されるまで◆U65E2◆に納品された分の委託代金を支◆U6255◆わないでいたいが問題ないか. = 194
   Q2-68. ソフトウェア開◆U767A◆を◆U7D99◆◆U7D9A◆して委託している下請事業者に◆U5BFE◆し, ◆U7D4C◆◆U55B6◆不振を理由に◆U5358◆◆U4FA1◆を10%引き下げることとしたが, ◆U65E2◆に完成して◆U691C◆◆U53CE◆中のソフトウェアに係る開◆U767A◆代金についても10%減額して支◆U6255◆ってよいか. = 196
   Q2-69. ソフトウエア販◆U58F2◆◆U4F1A◆社が, 自社の企◆U753B◆したソフトウエア開◆U767A◆を委託している下請事業者に◆U5BFE◆し, 開◆U767A◆業務と直接には◆U95A2◆係しない自社製品を購入させることに問題はないか. = 198
  [◆U5E83◆告業]
   Q2-70. ◆U5E83◆告の制作について, どのような委託取引が下請取引となるか. = 199
   Q2-71. ◆U5F53◆社は◆U5E83◆告代理店であり, ◆U5E83◆告制作業者にテレビCMの制作を委託している. ◆U5E83◆告制作業者からの給付につき, ◆U5F53◆社としては了解を出して受領したが, その後, スポンサ◆U30FC◆が◆U6E80◆足せず, 3回やり直しをした. このやり直し分のモデル費用, 撮影費用等は制作業者負◆U62C5◆としてもよいか. = 201
   Q2-72. ◆U5E83◆告代理店が, テレビCMの制作を委託している◆U5E83◆告制作業者に◆U5BFE◆し, ◆U5E83◆告のスポンサ◆U30FC◆が販◆U58F2◆する商品を購入するよう要請することに問題はないか. = 203
  [放送事業]
   Q2-73. 放送番組等の制作について, どのような委託が下請取引となるか. = 204
   Q2-74. 放送事業者が番組制作業者に◆U5BFE◆し, 現地ロケを伴う放送番組の制作を口頭で委託したところ, 制作業者が現地ロケに係るホテル, 飛行機等の予約手◆U7D9A◆をした. しかし, 番組編成方針が◆U5909◆更されたため, 放送事業者が制作業者に◆U767A◆注を取り消す旨の連絡をしたところ, 宿泊先及び交通機◆U95A2◆の予約手◆U7D9A◆に要した費用の支◆U6255◆を求められた. 放送事業者に支◆U6255◆義務はあるか. = 206
   Q2-75. 放送番組の制作を番組制作業者に委託したところ, 放送番組の◆U5185◆容について放送事業者から◆U6570◆回の追加注文が生じたことを理由に, 番組制作業者から◆U5F53◆初の予算を超える費用が請求されたが, このように追加で要した費用も支◆U6255◆う必要があるか. = 208
   Q2-76. 放送番組の制作業者から納品があり, いったん◆U62C5◆◆U5F53◆プロデュ◆U30FC◆サ◆U30FC◆の了承の下に受領したが, 幹部のクレ◆U30FC◆ムにより修正しなければならなくなった. この修正に係る費用も支◆U6255◆う必要があるか. = 209
   Q2-77. 放送番組の制作を委託している業者に◆U5BFE◆して, 自社が協◆U8CDB◆している映◆U753B◆のチケットを購入するよう要請することに問題はないか. = 210
   Q2-78. 番組制作業者に◆U5BFE◆して放送番組の制作を委託した放送事業者は, 番組制作の現場にプロデュ◆U30FC◆サ◆U30FC◆とディレクタ◆U30FC◆を立ち◆U4F1A◆わせていたのみであっても, 納品された放送番組を自社の「共同著作物」とすることができるか. さらに, ◆U5F53◆該放送番組の著作◆U6A29◆を放送事業者に◆U5E30◆◆U5C5E◆させ, ◆U5E30◆◆U5C5E◆に係る◆U5BFE◆◆U4FA1◆を支◆U6255◆わないことに問題はないか. = 211
  [貨物自動車運送業]
   Q2-79. 貨物自動車運送について, どのような委託が下請取引となるか. = 213
   Q2-80. 宅配サ◆U30FC◆ビスを地域の下請運送事業者に委託している大手運送事業者が, 運賃の改定にあたり, 1個◆U5F53◆たり20円引き下げることとした. 委託先にその旨を通知して翌月から新運賃を適用したいが問題はないか. = 214
   Q2-81. 荷物の運送を下請事業者に委託したが, 運送中に破損したものがあり, 荷主から損害賠償を請求されている. そこで翌月の運賃から10%の額を差し引くこととしたいがこのような取扱いに問題はないか. = 215
   Q2-82. 運送を委託している下請事業者に◆U5BFE◆して, 親事業者の業績の◆U60AA◆化を理由に, 6か月間は◆U6BCE◆月の運賃から5%の額を「協力金」として差し引く旨を要請し, 半年前から◆U5B9F◆施しているが問題はないか. = 217
   Q2-83. 自社製品のカタログの運送を委託している事業者に◆U5BFE◆し, 自社のカタログに◆U63B2◆載されている製品を購入するよう要請してもよいか. = 219
  [◆U5185◆航海運業]
   Q2-84. ◆U5185◆航海運について, どのような委託が下請取引となるか. = 220
   Q2-85. 下請事業者と定期傭船契約を締結し, 貨物の運送を委託しているが, 運送中に貨物が破損したことを理由に, 荷主から損害賠償を請求されている. そこで「協力金」として◆U6BCE◆月の傭船料から3日分を差し引くこととしたが, このような取扱いに問題はなしか. = 221
   Q2-86. 下請事業者と締結した定期傭船契約に記載はないが, お盆やゴ◆U30FC◆ルデンウィ◆U30FC◆ク期間等現◆U5B9F◆に稼動しない日◆U6570◆に相◆U5F53◆する日◆U6570◆の傭船料を差し引いて代金を支◆U6255◆うことは可能か. = 223
   Q2-87. 下請事業者と定期傭船契約を締結していたが, 次回から運航委託契約としたい旨を◆U4F1D◆え, もし運航委託契約に切り替えない場合は取引しないことを示唆して契約を切り替えさせた. この結果, 支◆U6255◆代金が昨年比で2割減になったが, こうした場合は「買いたたき」に◆U5F53◆たるか. = 224
   Q2-88. 貨物の運送を委託している下請事業者に◆U5BFE◆し, ◆U95A2◆係◆U4F1A◆社で取り扱う損害保◆U967A◆だけではなく, 生命保◆U967A◆や◆U533B◆療保◆U967A◆も契約させることに問題はないか. = 226
   Q2-89. 下請事業者と定期傭船契約を締結し貨物の運送を委託しているが, ◆U5185◆航海運業者に◆U5BFE◆し, 契約に定めのない荷物の積み下ろし作業を要請することがある. そのための費用を別途支◆U6255◆う必要があるか. = 227
第3章 規制手◆U7D9A◆ / 鈴木恭◆U8535◆ = 229
 Q3-1. 下請法違反行◆U70BA◆に◆U5BFE◆する調査と措置手◆U7D9A◆の◆U6982◆略について◆U6559◆えてほしい. = 231
 Q3-2. 下請法に違反する疑いのある行◆U70BA◆がある場合, どこへ申し出ればよいのか. = 234
 Q3-3. 「中小企業◆U5E81◆長官の措置請求」とはどのようなものか. = 235
 Q3-4. 下請法違反の調査のため, 公正取引委員◆U4F1A◆等の有する調査◆U6A29◆限はどのようなものか. = 236
 Q3-5. 下請法違反があったとき公正取引委員◆U4F1A◆はどのような措置をとるのか. = 237
 Q3-6. 「公表」措置は, 2003年の法改正によって◆U5909◆更となったが, どのようになったのか. = 239
 Q3-7. 下請法違反に◆U5BFE◆する罰則について◆U6559◆えてほしい. = 240
主要◆U53C2◆考文◆U732E◆ = 241
資料 = 243
 法令 = 245
 下請法相談窓口一◆U89A7◆ = 358
事項索引 = 361

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