목차
日本の大韓帝國國權侵奪と條約◆U5F37◆制 / 李泰鎭
Ⅰ. 序論 = 13
Ⅱ. ◆U6761◆約◆U5F37◆制の◆U7D4C◆緯と問題点 = 16
1. 議定書(1904年2月23日付) = 20
2. 協定書(1904年8月22日付) = 22
3. 乙巳勒約(1905年11月17日付) = 28
4. 韓日協約(1907年7月24日付) = 36
5. ◆U4F75◆合勒約(1910年8月22日付) = 39
Ⅲ. ◆U5F37◆制◆U6761◆約無◆U52B9◆化運動とその意義 = 45
Ⅳ. 結論 = 52
日本の韓◆U56FD◆◆U4F75◆合に◆U5BFE◆する◆U56FD◆際法的考察 / 白忠鉉
Ⅰ. はじめに = 61
Ⅱ. 日本による韓◆U56FD◆◆U4F75◆合の歷史的過程の槪◆U89B3◆ = 65
Ⅲ. 日本の韓◆U56FD◆◆U4F75◆合に◆U5BFE◆する法的評◆U4FA1◆の槪◆U89B3◆ = 72
Ⅳ. 1965年の「日本◆U56FD◆と大韓民◆U56FD◆との間の基本◆U95A2◆係に◆U95A2◆する◆U6761◆約」 第2◆U6761◆の 解◆U91C8◆ = 76
Ⅴ. ◆U6761◆約法に◆U95A2◆連した問題点の分析: ◆U4F75◆合に◆U5BFE◆する韓◆U56FD◆の同意不在を中心に = 82
Ⅵ. 終わりに = 95
在日韓◆U56FD◆人の地方◆U53C2◆政◆U6A29◆問題についての考察 / 金富燦
Ⅰ. 在日韓◆U56FD◆人の定義と法的地位 = 101
1. 序說 = 101
2. 在日韓◆U56FD◆人の意義と法的地位の問題 = 102
Ⅱ. 外◆U56FD◆人の◆U53C2◆政◆U6A29◆についての法的問題 = 107
1. ◆U53C2◆政◆U6A29◆の定義と享有主◆U4F53◆ = 107
2. 外◆U56FD◆人◆U53C2◆政◆U6A29◆の根◆U62E0◆についての法的◆U691C◆討 = 109
3. 外◆U56FD◆人◆U53C2◆政◆U6A29◆の付◆U4E0E◆についての各◆U56FD◆の動向 = 117
Ⅲ. 在日韓◆U56FD◆人の地方◆U53C2◆政◆U6A29◆問題 = 124
1. 在日韓◆U56FD◆人の地方◆U53C2◆政◆U6A29◆獲得運動 = 124
2. 在日韓◆U56FD◆人の地方◆U53C2◆政◆U6A29◆についての日本の立場 = 127
Ⅳ. 要約と課題 = 134
1965年「韓日請求◆U6A29◆協定」と個人の請求◆U6A29◆ / 朴培根
Ⅰ. 問題 = 143
Ⅱ. ◆U6761◆約の解◆U91C8◆に◆U95A2◆する◆U56FD◆際法 = 144
Ⅲ. 請求◆U6A29◆協定の目的と◆U95A2◆連事情? = 148
1. 請求◆U6A29◆協定の目的 = 148
2. サンㆍフランシスコ平和◆U6761◆約との◆U95A2◆係 = 150
Ⅳ. 雨◆U56FD◆政府の意思 = 151
1. 日本政府 = 151
2. 韓◆U56FD◆政府 = 155
3. 韓◆U56FD◆政府の意恩の解◆U91C8◆ = 157
Ⅴ. 請求◆U6A29◆協定の解◆U91C8◆ = 159
1. 請求◆U6A29◆協定の文言とその解◆U91C8◆ = 159
2. 「財産, ◆U6A29◆利, 利益◆UE04E◆」ぉょび「請求◆U6A29◆」の意味 = 160
3. ◆U56FD◆家による個人◆U6A29◆利の放棄問題 = 162
Ⅵ. 韓◆U56FD◆と日なの法的措置 = 163
1. 日本の法律第144◆U53F7◆ = 164
2. 韓◆U56FD◆の立法措置 = 167
Ⅶ. 日本裁判の解◆U91C8◆ = 169
Ⅷ. おわりに = 171
Ⅸ. 若干の補遺 = 174
◆U56FD◆際法上の◆U6226◆◆U4E89◆犯罪としての武力衝突時における女性に◆U5BFE◆する暴力: 女性の視点から見た軍慰安婦問題 / 張福姬
Ⅰ. 序論 = 181
Ⅱ. 1899年および1907年のハ-グ協約 = 183
Ⅲ. 人道に反する罪 = 188
1. 槪念の定義 = 188
2. 1945年8月8日ヨ-ロッパ◆U67A2◆軸◆U56FD◆主要犯罪◆U56FD◆起訴および◆U51E6◆罰に◆U95A2◆するロンドン協定および◆U56FD◆際軍事裁判所憲章 = 191
3. 1946年極東軍事裁判所東京憲章 = 196
4. 1946年◆U56FD◆連◆U7DCF◆◆U4F1A◆決議3(Ⅰ)および95(Ⅰ) = 197
5. 1945年ドイツ管理委員◆U4F1A◆法律第10◆U53F7◆ = 198
6. 1993年◆U65E7◆ユ-ゴ◆U56FD◆際刑事裁判所, 1994年ルワンダ◆U56FD◆際刑事裁判所および1998年◆U56FD◆際刑事裁判所規定 = 200
Ⅳ. ジュネ-ブ協約および追加議定書 = 202
1. 1949年◆U6226◆時民間人保護に◆U95A2◆するジュネ-ブ協約 = 202
2. 1977年◆U56FD◆際約武力衝突時における犧牲者保護に◆U95A2◆するジュネ-ブ協約 = 204
Ⅴ. ◆U56FD◆連文書 = 211
Ⅵ. 强行規範 = 214
Ⅶ. 戰時における女性に◆U5BFE◆する性暴力に◆U5BFE◆する訴訟のための法的根◆U62E0◆: フィリピン「慰安婦」の場告 = 216
1. 訴訟のための法的根據 = 216
2. 正義回復の要求 = 221
3. 日本政府に◆U5BFE◆して韓國人「慰安婦」補償を命じた裁判所の命令およびその後の◆U72B6◆況 = 224
Ⅷ. 提案および勸告 = 225
1. ◆U56FD◆連 = 226
2. 各◆U56FD◆政府 = 227
3. 日本政府 = 227
Ⅸ. 結論 = 228
在サハり韓◆U56FD◆人をめぐる法的諸問題 / 鄭印燮
1. サハりリンへの連行ㆍ◆U6B8B◆留ㆍ◆U5E30◆還 = 235
1. サハリンへの連行 = 235
2. サハリンでの◆U6B8B◆留 = 236
3. サハリンからの部分的◆U5E30◆還 = 237
4. その後の◆U5E30◆還促進運動 = 241
Ⅱ. 日本の法的責任 = 244
1. 日本の◆U5E30◆還◆U5B9F◆現貢任 = 245
2. 日本側の主張に◆U5BFE◆する批判的◆U691C◆討 = 247
3. サハリン韓◆U56FD◆人の◆U5BFE◆日請求◆U6A29◆ = 256
Ⅲ. ソ連からの出◆U56FD◆問題 = 263
Ⅳ. ◆U56FD◆內◆U5E30◆還者の法的地位 = 265
1. 無◆U56FD◆籍として◆U6B8B◆っている場合 = 267
2. 終◆U6226◆後ソ連◆U56FD◆籍を取得した場合 = 267
3. 北朝鮮籍取得者の場合 = 274
Ⅴ. 結論 = 274
韓日間文化財返還業の◆U56FD◆際法的問題 / 金炯晩
Ⅰ. 序論 = 281
Ⅱ. 1965年の韓日文化財協定の問題点 = 288
1. 本協定とを意議事◆U9332◆全文の主要內容 = 288
2. 協定の問題点 = 290
Ⅲ. 結論 = 309
[附錄] = 312
日本の◆U6226◆◆U4E89◆責任に◆U5BFE◆する◆U56FD◆際法的◆U691C◆討 / 李長熙
Ⅰ. 過去を反省しない日本 = 323
Ⅱ. ナチス◆U6226◆犯の法的◆U51E6◆罰に徹底したドイツ = 327
Ⅲ. 未解決の日本の◆U6226◆後責任 = 332
Ⅳ. 日本の◆U56FD◆際法違反と◆U56FD◆家責任 = 342
Ⅴ. ◆U6226◆◆U4E89◆責任法的着算の方向 = 345
