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債權總論 第2版4刷(部分補正)

債權總論 第2版4刷(部分補正) (2회 대출)

자료유형
단행본
개인저자
平井宜雄 , 1937-
서명 / 저자사항
債權總論 / 平井宜雄 著.
판사항
第2版4刷(部分補正).
발행사항
東京 :   弘文堂 ,   平成8[1996]   (平成19[2007] printing)  
형태사항
17, 351, 15 p. ; 22 cm.
총서사항
法律學講座雙書
ISBN
9784335300509: 4335300506
서지주기
引用文獻(p. 17 (pt. 1))及び索引あり
일반주제명
Obligations (Law) --Japan. Debtor and creditor --Japan.
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940 ▼a Saiken so^ron
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949 ▼a ホウリツガク コウザ ソウショ
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소장정보

No. 소장처 청구기호 등록번호 도서상태 반납예정일 예약 서비스
No. 1 소장처 중앙도서관/법학보존서고(법학도서관 지하2층)/ 청구기호 346.5202 1996a 등록번호 111428630 도서상태 대출가능 반납예정일 예약 서비스 B M

컨텐츠정보

목차


目次
第一章 序說 - 債權の意義 = 1
 第一節 債權の槪念 = 1
  一 債權の古典的定義理念型としての債權 = 1
  二 實定法上の債權の槪念 = 3
  三 債權と物權との區別の意義 = 5
  四 債權と請求權 = 7
 第二節 債權總則の總則性 = 8
  (1) パンデクテン式の編成 = 8
  (2) 總則性 = 9
 第三節 本書の構成 = 10
第二章 債權の內容 = 13
 第一節 總說 = 13
  一 債權の內容の意義 = 13
  二 債權の內容の要件 = 13
   (1) 意義 = 13
   (2) 三九九條の意義 = 14
  三 債權の內容の分類 = 15
   (1) 各種の分類 = 15
   (2) 引渡債務·行爲債務という分類の採用 = 19
 第二節 債權の內容に關する民法の規定 = 20
  一 總說 = 20
  二 特定物債權 = 21
   (1) 意義 = 21
   (2) 善管注意義務を負う時期 = 23
   (3) 債務者の義務 = 24
  三 種類債權 = 24
   (1) 意義 = 24
   (2) 種類債權に關する民法の規定 = 25
   (3) 特定の效果 = 27
  四 金錢債權 = 28
   (1) 內容に關する規定 = 28
   (2) その他の特則 = 30
  五 利息債權 = 30
   (1) 意義 = 30
   (2) 利息債權に關する規定 = 31
   (3) 利息制限法 = 33
   (4) その他の特別法 = 36
  六 選擇債權 = 38
   (1) 意義 = 38
   (2) 選擇權 = 39
   (3) 選擇權の行使 = 39
   (4) 選擇の效果 = 40
   (5) 不能による特定 = 40
第三章 債權の保護 = 41
 第一節 總說 = 41
 第二節 債務者の侵害に對する保護 - 債務不履行にもとづく損害賠償 = 42
  一 總說 = 42
   (1) 債務不履行の意義 = 42
   (2) 債務不履行の內容 = 42
  二 債務不履行責任の基礎理論 = 44
   (1) 債務不履行責任の要件·效果に關する通說 = 44
   (2) 近時の批判 = 45
   (3) 要件·效果の再構成 = 47
  三 債務不履行による損害賠償の要件 = 51
   (1) 「債務者ガ其債務ノ本旨ニ從ヒタル履行ヲ爲ササル」こと = 51
   (2) 損害が發生したこと = 57
   (3) 債務不履行と損害との間に事實的因果關係の存在すること = 71
   (4) 損害賠償請求權に轉化していること = 74
  四 債務不履行責任の成立を阻却する事由 = 77
   (1) 不履行につき債務者に「責ニ歸スヘキ事由」のないこと = 77
   (2) 不可抗力 = 81
   (3) その他の責任成立阻却事由 = 81
  五 履行補助者についての債務者の責任 = 83
   (1) 通說 = 83
   (2) 通說への疑問 = 84
   (3) 履行補助者責任の要件 = 85
   (4) 履行補助者責任の效果 = 88
  六 債務不履行の效果としての損害賠償 = 88
   (1) 損害賠償の範圍 = 88
   (2) 判決例の分析 = 91
   (3) 通常損害および特別損害 = 93
   (4) 損害の金錢的評價 = 98
   (5) 賠償額の減額事由 = 105
   (6) 金錢債務の不履行に關する特則 = 109
   (7) 損害賠償額の豫定 = 111
   (8) 賠償者の代位 = 112
 第三節 債務者以外の者による侵害に對する保護 = 114
  一 總說 = 114
  二 損害賠償 = 115
   (1) 不法行爲成立の承認 = 115
   (2) 傳統的な要件論 = 116
   (3) 通說に對する疑問 = 118
   (4) 要件·效果 = 119
  三 妨害排除 = 121
   (1) 問題 = 121
   (2) 判例の準則 = 123
   (3) 妨害排除請求權の根據 = 124
   (4) 判例の準則外の領域の解釋 = 125
 第四節 流通の保護 - 債權讓渡(附·債務引受) = 127
  一 總說 = 127
   (1) 債權讓渡の自由の承認 = 127
   (2) 流通保護のための法技術 = 129
   (3) 民法の定める流通保護 = 131
  二 指名債權の讓渡 = 132
   (1) 要件 = 132
   (2) 對抗要件 = 137
   (3) 效果 = 151
  三 證券的債權の讓渡 = 152
   (1) 意義 = 152
   (2) 指圖債權 = 153
   (3) 記名式所持人拂債權 = 155
   (4) 無記名債權 = 155
  四 附·債務引受 = 156
   (1) 總說 = 156
   (2) 要件 = 158
   (3) 效果 = 159
第四章 債權內容の任意的實現 = 161
 第一節 總說 = 161
 第二節 弁濟 = 163
  一 總說 = 163
   (1) 弁濟の意義 = 163
   (2) 履行の過程としての弁濟 = 164
  二 弁濟の提供 = 166
   (1) 意義·要件 = 166
   (2) 效果 = 171
  三 受領遲滯(債權者遲滯) = 172
   (1) 意義および立法趣旨 = 172
   (2) 學說および判例 = 173
   (3) 評價 = 175
   (4) 意義·要件·效果 = 176
  四 弁濟に關する解釋規定等 = 177
   (1) 總說 = 177
   (2) 物の引渡債務 = 177
   (3) 弁濟すべき場所 = 180
   (4) 弁濟の費用 = 181
   (5) 弁濟の充當 = 182
  五 弁濟すべき者 = 185
   (1) 債務者 = 185
   (2) 弁濟につき權限を有する者 = 185
   (3) 第三者 = 186
  六 弁濟の相手方 = 188
   (1) 弁濟の相手方 - 原則 = 188
   (2) 弁濟の相手方に關する原則の例外 = 188
   (3) これ以外の者に對する弁濟の效果の原則 = 191
   (4) 例外的に弁濟が效力を生じる場合 = 192
  七 代位弁濟 = 200
   (1) 意義 = 200
   (2) 立法趣旨 = 200
   (3) 要件 = 201
   (4) 效果 = 206
  八 代物弁濟 = 211
   (1) 意義·機能·性質 = 211
   (2) 要件·效果 = 212
 第三節 弁濟供託 = 212
  一 意義および性質 = 212
   (1) 意義 = 212
   (2) 性質 = 213
  二 要件 = 214
   (1) 目的物の存在 = 214
   (2) 債權者の受領拒絶または受領不能 = 215
   (3) 債權者の確知不能 = 216
   (4) 債務の本旨に從うものであること = 216
   (5) 債務履行地での供託 = 216
  三 效果 = 216
   (1) 基本的效果 = 216
   (2) 債權者の供託物交付請求權 = 218
 第四節 相殺 - 弁濟の確保手段 = 219
  一 總說 = 219
   (1) 意義 = 219
   (2) 立法趣旨 = 219
   (3) 機能とその變化 = 220
  二 要件(相殺適狀) = 221
   (1) 相殺の意思表示の存在 = 221
   (2) 相對立する債權の存在 = 222
   (3) 同種の目的の必要性 = 222
   (4) 弁濟期の到來 = 223
   (5) 債務の性質 = 223
   (6) 相殺が許される場合 = 223
   (7) 相殺が許されない場合 = 224
  三 效果 = 234
   (1) 基本的效果 = 234
   (2) 弁濟の充當と相殺 = 234
 第五節 附·債權總則の定める債權の消滅原因 = 235
  一 總說 = 235
  二 更改 = 235
   (1) 意義 = 235
   (2) 要件 = 236
   (3) 效果 = 237
  一 意義および性質 = 212
   (1) 意義 = 212
   (2) 性質 = 213
  二 要件 = 214
   (1) 目的物の存在 = 214
   (2) 債權者の受領拒絶または受領不能 = 215
   (3) 債權者の確知不能 = 216
   (4) 債務の本旨に從うものであること = 216
   (5) 債務履行地での供託 = 216
  三 效果 = 216
   (1) 基本的效果 = 216
   (2) 債權者の供託物交付請求權 = 218
 第四節 相殺 - 弁濟の確保手段 = 219
  一 總說 = 219
   (1) 意義 = 219
   (2) 立法趣旨 = 219
   (3) 機能とその變化 = 220
  二 要件(相殺適狀) = 221
   (1) 相殺の意思表示の存在 = 221
   (2) 相對立する債權の存在 = 222
   (3) 同種の目的の必要性 = 222
   (4) 弁濟期の到來 = 223
   (5) 債務の性質 = 223
   (6) 相殺が許される場合 = 223
   (7) 相殺が許されない場合 = 224
  三 效果 = 234
   (1) 基本的效果 = 234
   (2) 弁濟の充當と相殺 = 234
 第五節 附·債權總則の定める債權の消滅原因 = 235
  一 總說 = 235
  二 更改 = 235
   (1) 意義 = 235
   (2) 要件 = 236
   (3) 效果 = 237
  三 免除 = 237
  四 混同 = 238
第五章 債權內容の强制的實現 = 239
 第一節 總說 = 239
 第二節 强制履行 = 240
  一 意義 = 240
   (1) 强制履行の意義 = 241
   (2) 四一四條における「强制履行」 = 241
   (3) 四一四條に關する通說·判例 = 243
   (4) 評價 = 246
  二 要件·效果 = 248
   (1) 要件 = 248
   (2) 效果 = 248
  三 方法 = 248
   (1) 引渡債務の執行方法 = 249
   (2) 行爲債務の執行方法 = 251
  四 强制履行を請求できない場合 = 253
   (1) 强制執行をしない旨の特約がある場合 = 253
   (2) 不訴求の特約がある場合 = 253
   (3) 法律上訴求できない場合 = 254
 第三節 債權者代位權 = 254
  一 總說 = 255
   (1) 一般財産の維持 = 255
   (2) 沿革 = 256
   (3) 意義および存在理由 = 257
  二 要件 = 262
   (1) 債權保全の必要性 = 262
   (2) 代位される權利の要件 = 266
   (3) 履行期の到來 = 268
   (4) 權利の不行使 = 268
  三 效果 = 269
   (1) 行使の方法·範圍 = 269
   (2) 行使の效果 = 269
 第四節 債權者取消權 = 274
  一 總說 = 274
   (1) 意義および立法趣旨 = 274
   (2) 取消權の性質 = 275
  二 要件 = 281
   (1) 取消債權者の債權の存在 = 281
   (2) 詐害行爲の存在 = 283
   (3) 受益者または轉得者の惡意 = 286
   (4) 詐害行爲たる法律行爲の性質 = 287
   (5) 裁判所への請求 = 287
   (6) 期間の制限 = 288
  三 效果 = 289
   (1) 基本的果 = 289
   (2) 取消の範圍および方法 = 294
第六章 債權內容の實現の確保 - 多數當事者の債權 = 299
 第一節 總說 = 299
  一 本章の內容 = 299
  二 對人擔保と物上擔保 = 300
 第二節 保證債務 = 302
  一 意義および性質 = 302
   (1) 意義 = 302
   (2) 性質 = 303
  二 要件 = 304
   (1) 保證契約の存在 = 304
   (2) 主たる債務が存在すること = 305
  三 效果 = 307
   (1) 債權者と保證人との間の效果 = 307
   (2) 主たる債務者と保證人との間の效果 = 314
  四 保證に關する特則 = 318
   (1) 總說 = 318
   (2) 連帶保證 = 319
   (3) 主たる債務者が複數の場合および保證人が複數の場合 = 321
   (4) 根保證 = 324
 第三節 連帶債務 = 326
  一 意義および性質 = 326
   (1) 意義 = 326
   (2) 性質 = 328
  二 要件 = 331
   (1) 複數人の負う債務の發生 = 331
   (2) 連帶の特約の存在 = 332
   (3) 根據規定の要件充足の必要 = 333
  三 效果 = 333
   (1) 債權者と連帶債務者との間の效果 = 333
   (2) 連帶債務者相互間の效果 - 求償權 = 339
   (3) 求償權の要件·效果 = 340
  四 不眞正連帶債務 = 344
   (1) 意義 = 344
   (2) 不眞正連帶債務(全部義務)の要件 = 346
   (3) 效果 = 347
 第四節 不可分債務 = 347
  一 總說 = 347
   (1) 複數の債務者が存在する場合における分割債務の原則 = 347
   (2) 不可分債務 = 348
  二 要件 = 349
   (1) 原則 = 349
   (2) 性質上の不可分 = 349
   (3) 意思表示による不可分 = 349
  三 效果 = 349
   (1) 債權者と不可分債務者との關係 = 349
   (2) 不可分債務者間の關係 = 350
 第五節 附·債權者の複數 = 350
  (1) 原則 = 350
  (2) 不可分債權 = 350
  (3) 連帶債權 = 351
索引(事項索引·條文索引·判例索引)


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