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韓國ㆍ臺灣の發展メカニズム

韓國ㆍ臺灣の發展メカニズム (3회 대출)

자료유형
단행본
개인저자
服部民夫 佐藤幸人
서명 / 저자사항
韓國ㆍ臺灣の發展メカニズム / 服部民夫 ; 佐藤幸人 [共]編.
발행사항
東京 :   アジア經濟硏究所 ,   1996.  
형태사항
xiii,392 p. : 揷圖 ; 21 cm.
총서사항
アジア經濟硏究所硏究叢書 ; 464
ISBN
4258044644
일반주기
색인포함  
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소장정보

No. 소장처 청구기호 등록번호 도서상태 반납예정일 예약 서비스
No. 1 소장처 중앙도서관/교육보존2/ 청구기호 338.95 1996 등록번호 111092136 도서상태 대출가능 반납예정일 예약 서비스 B M

컨텐츠정보

목차


目次

まえがき

序章 韓國·台灣比較硏究の課題と假說 / 服部民夫 ; 佐藤幸人 = 3

 第1節 なぜ, 比較硏究か - 問題意識の所在 = 3

  1. 經濟發展のモデルとしての韓國と台灣 = 3

  2. これまでに得られたコンセンサス = 4

  3. 「發展メカニズム」をめぐる論爭 -「市場主導假說」と「政府主導假說」 = 11

  4. 論爭に對するコメント = 15

  5. 韓國と台灣の比較硏究 = 16

  6. 本硏究の問題意識 = 18

 第2節 何が明らかになったか = 19

  1. 韓國と台灣の經濟發展とそのメカニズム(第Ⅰ部) = 19

  2. 經濟發展の比較分析(第Ⅱ部) = 21

  3. 政治·社會的要因の比較分析(第Ⅲ部) = 24

 第3節 槪念と方法について - 序章のむすびとして = 28

  1. 「發展メカニズム」再論 = 29

  2. 地域硏究的なアプロ-チ--その長短 = 30

第Ⅰ部 韓國と台灣の經濟發展とそのメカニズム

 第1章 韓國の開發戰略と發展メカニズム再考 / 笠井槽幸 = 35

  第1節 意圖と課題 = 35

  第2節 「遺産」と援助依存の構圖 = 37

  第3節 「輸入指向工業化」と資本蓄積メカニズム = 45

  第4節 朴政權の特質 = 50

  第5節 持續的成長と經濟開發戰略 = 55

  第6節 要約と結論 - 連續性と非連續性 = 61

 第2章 韓國の重化學工業化政策 - 開始の內外條件と實施主體 / 石崎菜生 = 65

  はじめに = 65

  第1節 急速な重化學工業化政策の開始 = 66

   1. 第3次經濟開發5ヵ年計劃の位置づけ = 66

   2. 重化學工業化宣言 = 68

   3. 安定·均衡路線からの離脫と急速な重化學工業化政策の開始 = 68

  第2節 重化學工業化政策開始の內外條件 = 71

   1. 北朝鮮の武力挑發 = 72

   2. アメリカの對アジア政策 = 72

   3. 南北對話の開始 = 73

   4. 防衛産業の育成 = 74

   5. 維新體制の發足と重化學工業化政策 = 76

  第3節 重化學工業化政策の作成·實施主體 = 77

   1. 重化學工業推進委員會および同企劃團の設置 = 78

   2. 重化學工業推進委員會企劃團と經濟企劃院 = 81

   3. 物動計劃への志向 = 83

  むすび = 84

 第3章 台灣の經濟發展における政府と民間企業-産業の選擇と成果 / 佐藤幸人 = 87

  はじめに = 87

  第1節 政府の選擇とその成果 = 89

   1. 政策の變遷 = 89

   2. 輸出指向工業化政策の意義 = 91

   3. 保護政策 = 92

   4. 稅制上の優遇措置 = 93

   5. 公營企業による重化學工業化 = 96

  第2節 民間企業の發展メカニズム = 101

   1. 輸出産業の起動 = 102

   2. 分業ネットワ-クの形成·參入·成長と多樣化 = 103

  むすびにかえて - 台灣と韓國の發展メカニズムの分岐に關する3つの假說 = 114

第Ⅱ部 經濟發展の比較分析

 第4章 韓國と台灣の製造業生産性の比較 - 工業化政策と關連して / 奧田聰 = 121

  はじめに = 121

  第1節 韓國·台灣の工業化政策の變遷 = 122

   1. 韓國の工業化 = 123

   2. 台灣の工業化 = 125

  第2節 韓國·台灣製造業のTFP成長率 = 128

   1. TFP推計の手順 = 128

   2. 韓台製造業のTFP推計結果 = 130

   3. 韓台製造業TFPの記述統計的觀察 = 132

  第3節 TFPの變化と工業化政策 = 133

   1. 過去の關連硏究 = 133

   2. 本章での分析モデル = 134

   3. パネルデ-タの利用と産業屬性の動的·靜的な生産性效果 = 135

   4. 産業屬性の動的變化の效果 = 136

   5. 靜的産業屬性の生産性效果 = 138

  第4節 まとめと結論 = 139

 第5章 韓國·台灣における企業規模構造の變容 -「韓國は大企業, 台灣は中小企業中心の經濟」か / 安倍誠 ; 川上桃子 = 147

  はじめに = 147

  第1節 センサス·デ-タの分析 = 148

   1. デ-タの性格 = 148

   2. 規模構造の變容 -「韓國は大企業, 台灣は中小企業中心の經濟」か = 152

   3. 小括 = 157

  第2節 ビジネス·グル-プの規模比較 = 158

   1. デ-タの性格 = 158

   2. 上位50グル-プの比較 = 159

  第3節 輸出主體と企業規模 = 162

   1. デ-タの性格 = 162

   2. 比較 = 164

  むすび = 165

 第6章 産業の比較分析 = 169

  第1節 合成纖維産業 - 寡占的産業組織·低輸出比率の韓國と激しい市場競爭·高輸出比率の台灣 / 安倍誠 ; 川上桃子 = 169

   1. 韓國 = 170

   2. 台灣 = 177

   3. むすび = 185

  第2節 工作機械産業 - 內需指向·高內製化率の韓國と輸出指向·外注依存の台灣 / 佐藤幸人 = 186

   1. 2つの相違点 = 186

   2. 台灣と韓國の發展過程と政府の介入 = 186

   3. 比較分析 = 193

  第3節 電子産業 - 韓國の總合電子メ-カ-と台灣のベンチャ-ビジネス / 佐藤幸人 = 197

   1. 二重構造の形成と限界 = 198

   2. 發展經路の分岐 = 204

   3. ICの韓國とパソコンの台灣 = 208

   4. まとめ = 211

第Ⅲ部 政治·社會的要因の比較分析

 第7章 台灣·韓國の政治體制と民主化-相違點對比の試み / 若林正丈 = 219

  はじめに = 219

  第1節 工業化推進專制體制の特質 = 221

   1. 專制體制成立のタイミングと組織的性格 = 221

   2. 政治エリ-ト·學生·勞動者 = 223

  第2節 民主化過程 = 226

   1 政治的龜裂と民主化の政治的內容 = 226

   2. 民主化過程の樣態 = 233

  むすび = 235

 第8章 ベトナム戰爭とベトナム特需 / 木宮正史 = 243

  第1節 課題と問題設定 = 243

  第2節 南ベトナム派兵 = 244

  第3節 ベトナム特需 = 248

   1. 韓國のベトナム特需 = 248

   2. 台灣のベトナム特需 = 256

  結論 = 260

 第9章 韓國·台灣經濟の文化被拘束性 / 瀨地山角 = 269

  第1節 「イエ社會論」の韓國·台灣版 = 269

  第2節 家族形態·社會規範 = 270

   1. 韓國の場合 = 271

   2. 台灣の場合 = 275

  第3節 組織·企業 = 278

   1. 日本との對比 = 278

   2. 台灣の場合 = 279

   3. 韓國の場合 = 281

  第4節 女子勞動 = 282

  第5節 敎育志向と頭腦勞動志向 = 286

   1. 學歷 = 286

   2. 肉體勞動(manual labor) = 289

  第6節 經濟構造の文化被拘束性-儒敎の浸透度 = 291

 第10章 台灣における「老板」的企業發展 / 沼崎一良 = 295

  はじめに = 295

  第1節 老板という企業家 = 297

   1. 老板とは何か = 297

   2. 老板の特徵 = 299

   3. 企業家としての老板 = 303

  第2節 老板を生む社會 = 305

   1. 漢民族の家族 = 306

   2. 漢民族の社會 = 308

   3. 日本との關係 = 311

   4. 開かれたネットワ-ク = 313

  おわりに = 313

 第11章 韓國における「財閥」的企業發展 / 服部民夫 = 319

  問題の設定 = 319

  第1節 「財閥」化の客觀的條件 = 320

  第2節 子會社を通しての多角化 = 332

  第3節 政府と企業の人的つながり = 339

  むすびにかえて = 343

 終章 韓國·台灣の發展メカニズム / 服部民夫 ; 佐藤幸人 = 347

  第1節 産業政策と企業成長 = 347

   1. 初發條件と國民經濟建設 - 韓國 = 348

   2. 初發條件と國民經濟建設 - 台灣 = 350

   3. 企業の成長とリスク負擔 = 351

  第2節 政治·社會と「擔い手」問題 = 353

   1. 冷戰體制と韓台 = 353

   2. 「擔い手」とその社會 = 355

  第3節 韓台比較のインプリケ-ション = 356

參考文獻 = 361

索引 = 381



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